Googleアナリティクスレポート作成専用／API接続済 アクセス解析レポート自動作成ツールのGAREPO／ガレポ

本規約は、株式会社プルーブ（以下「弊社」といいます。）が運営するレポート作成システムを契約者が使用するにあたって適用されます。

第１章 総則

（本サービスの内容）

第１条　弊社の運営するシステム（以下「GArepo」といいます。）は、アクセス解析ツールGoogle Analyticsの掲載結果をAPI連携で自動集計しレポートを作成するシステムです。またGArepoにより提供されるサービス及びこれに付随するオプションとしてのGArepoの設定・使用サポート等を内容とするASPサービス（以下「本サービス」といいます。）です。

（成立及び効力発生）

第２条　契約者は、本サービスの使用を申込むには、事前にGoogleが定める「Google アナリティクス利用規約」に同意するものとし、申込を行う事により同意しているものとみなされます。

２　契約者が「GArepo使用申込書」(以下「使用申込書」といいます。）に必要事項を記入記名押印して弊社に提出し、弊社が審査した後本サービスを使用するためのアクセスＩＤ及びパスワードに関する情報を記載した通知がお客様に届いた時点で、契約者と弊社との間に本規約を内容とする本サービスの使用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。尚、審査には２〜３日要する場合がありますが、本契約が成立した日を「契約日」とし、契約者は、契約日から本サービスを使用することが可能となります。

３　弊社は、前項その他本規約の定めにかかわらず、契約者が以下の何れかに該当する場合には、本契約を締結しないことができます。

（１）使用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（２）金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（３）その他弊社が不適当と判断したとき

（契約期間）

第３条　無料お試し申込みの有効期間は、契約日から契約日を含む月の月末までとします。 月末までに本契約申込みがない場合は翌月よりご利用いただけません。本契約申込み後は継続してご利用いただけます。ご請求は月末締め翌月末払いの銀行振込または月末締め翌月25日決済のクレジットカード決済でお願いしております。

（使用者の限定）

第４条　弊社は、契約者による本サービスの使用にあたって、本契約毎に1 組の使用者用アクセスＩＤ及びパスワード（以下「使用者ＩＤ」といいます。）を発行します。なお、使用者ＩＤの第三者との共有、譲渡及びその他の移転はできません。

２　弊社は、GArepoに与える負荷が大きい場合やその他の理由により、弊社の裁量で契約者による使用者ＩＤの作成及び使用に制限をかけることができるものとします。尚、使用制限を行うに当たっては、事前に書面によりその旨お知らせいたします。

３　契約者は自己の責任において、使用者ＩＤを管理するものとし、第三者による不正使用等があった場合、それにより弊社及びその他の第三者に生じた損害を契約者に負担して頂きます。

（使用資格の一時停止）

第５条　契約者が以下の何れかの事由に該当する場合、弊社は契約者に何ら事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの使用を一時停止することができます。

（１）本規約の何れかの条項に違反した場合
（２）使用申込書に記載された事項に虚偽があることが判明した場合
（３）弊社又は第三者の権利・名誉・信用を毀損するような行為を行った場合
（４）法令に違反する行為を行った場合、その他公序良俗に違反するような行為を行った場合
（５）不正の目的をもって本サービスを使用した場合
（６）手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、会社更生の申立てがなされた場合。解散した場合。
（８）銀行取引停止処分その他合理的に判断してこれらと同視し得る財務状態になった場合
（９）その他、契約者が本サービスを使用することが不適切と弊社が判断した場合

（使用申込内容の変更）

第６条　契約者は、使用申込書に記載した内容に変更があった場合、弊社の定める方法に より速やかに弊社に届け出るものとします。

第２章 サービス提供

（サービスの使用環境）

第７条　本サービスを使用するために必要な設備環境は、契約者ご自身の費用と責任でご用意頂きます。

（使用料）

第８条　契約者は、弊社が定める使用料金表に基づき、本サービスの使用料（以下「使用料」といいます。）を支払うものとします。

（支払方法）

第９条　使用料の支払いは銀行振込み、またはクレジットカード払いより選択いただけます。銀行振込の場合は本サービス使用月毎に末日を締め日として使用料を計算し、当該使用料に消費税相当額を加算した金額を記載した請求書を翌月10日迄に送付しますので、請求書到着日の属する月の末日までに、弊社の指定する金融機関の口座 に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、契約者の負担とします。クレジットカード払いの場合は本サービスのお申込時にクレジットカード情報をご登録頂き本サービス使用月毎に末日を締め日として使用料を計算し、当該使用料に消費税相当額を加算した金額をご登録頂いた各クレジットカード会社より請求致します。

（遅延金）

第10条　契約者が、使用料その他本規約に基づく債務を、所定の支払期日が過ぎてもなお 履行しない場合、契約者は使用料の他に3,240円を別途事務手数料として支払うものとします。 支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（サービス内容の変更）

第11条　本サービスの内容及び料金は予告なく変更される場合があります。
２　サービス内容の変更により、契約者に生じた損害については、弊社は責を負わないものとします。

（権利の帰属）

第12条　GArepo及び本サービスに関する著作権及びその他一切の権利（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、弊社又は当該権利の権利者（以下「権利者」といいます。）に帰属するものとします。

２　契約者は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる弊社及び権利者の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならず、また、GArepoに類似したシステム、ソフトウェアの開発及びサービス提供を行う事は出来ないものとします。

３　弊社は、本サービス（本サービスによって結果的に契約者が得る情報を含みます。）の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、第三者の権利の不侵害その他いかなる事項についても、これらを保証いたしません。 また、お客様は、自らの責任と判断において、本サービスを使用するものとします。

４　本サービスに関し、書面、電子メールその他の方法により弊社に提出されたすべての意見、提案又はアイディアその他の情報は、弊社の所有に帰し、弊社はこれらに対する全ての権利を有するものとし、契約者に対価を支払う義務を有しません。

（使用形態の制限）

第13条　契約者は、本サービスにより作成されたレポート等のデータ（以下「本件データ」といいます。）を、契約者の顧客に対してアクセス解析に関する報告及びコンサルティング等を行うために必要な範囲内において使用する事ができるものとし、その使用方法は以下の方法によります。

（１）複製・保存（複製されたデータも本件データと同様に扱うものとします。）
（２）分析・加工（分析・加工されたデータも本件データと同様に扱うものとします。）
（３）上映・展示

２　前項の定めにかかわらず、契約者は、本件データを使用するにあたり、以下の何れかに該当する行為をしてはなりません。
（１）本件データを、弊社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する態様での使用
（２）その他、弊社が適当でないと判断する方法での使用

３　本件データの使用にあたり疑義が生じた場合、契約者と弊社との協議を行うものとします。

４　契約者が本条の定めに反して本件データを使用していると認められる場合、弊社はその使用について中止を求めることができるものとします。尚、本条の違反の有無についての判断は、弊社の単独の裁量において行うことができるものとし、その説明の義務を負わないものとします。

５　契約者による本条の義務に違反したことにより、弊社が直接的又は間接的な損害を被った場合には、弊社は当該損害の賠償を契約者に求める事ができるものとします。

（データの保存）

第14条　GArepo内での本件データ保存期間は１２ヶ月間です。保存期間を超えてデータ保存が必要な契約者は、自らの責任で本件データをダウンロードし、管理するものとし、必要に応じてバックアップをお取り下さい。

（機密保持）

第15条　契約者及び弊社は、本契約遂行に関連して相手方より提供を受けた技術上又は営業上の機密情報（以下「機密情報」といいます。）について第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、機密情報を開示した当事者（以下「情報開示者」といいます。）から、機密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます。）が、あらかじめ書面による承諾を得た場合及び以下の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１）情報を受領する前に、既に公知となっていた情報
（２）情報を受領する前に、情報受領者が既に知っていた情報
（３）情報を受領した後に、情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
（４）情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（５）情報受領者が独自に開発した情報
（６）法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報

２　前項第６号に該当する場合、情報受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を情報開示者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３　情報受領者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４　情報受領者は、情報開示者より提供を受けた機密情報を本契約遂行目的の範囲内でのみ使用し、本契約遂行上必要な範囲内で機密情報を記載又は記録した資料等（以下「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、情報受領者は、当該複製等された機密情報についても、本条に定める機密情報として取り扱うものとします。

５　契約者は、本契約が終了した場合、契約者設備などに格納された本サービスに関するデータ及び資料等については、契約者の責任で消去し、弊社にその旨を書面で報告するものとします。

６　本条の規定は、本契約終了後、３年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第16条　契約者及び弊社は、本契約遂行に関連して相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします。）を本契約遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の取り扱いに関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。

２　本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第３章 サービスの中止及び停止

（本サービスの中止又は一時停止）

第17条　弊社は、GArepoを原則として２４時間使用できる状態に運用し、善良なる管理者の注意をもって作業にあたるものとします。但し、以下の事由の何れかに該当する場合、弊社は、本サービスの全部若しくは一部を一時的に停止若しくは永続的に中止することができるものとします。

（１）弊社の本サービス提供用の設備（GArepoを含みます。）の保守修繕又は工事上やむを得ないとき
（２）電気通信事業者の都合により、弊社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能なとき
（３）天災地変、災害、戦争及びテロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスの提供が困難なとき
（４）停電その他弊社がコントロールできない事由によるとき
（５）その他弊社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難なとき
（６）その他、弊社が必要と判断したとき。

２　弊社は、前項の規定により本サ−ビスを中止又は停止する場合には、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急時等やむを得ないときは、この限りではありません。

３　弊社は、本条に定めるところによる本サービスの中止又は停止により契約者に生じた損害については、責任を負いません。

４　弊社が本条第１項に基づき本サービスの全部を中止した場合は、当該中止と同時に本契約は自動的に終了するものとします。また、弊社が本条第１項に基づき本サービスの一部の中止をした場合は、当該中止した本サービスの部分についてのみ当該中止と同時に本契約は自動的に終了するものとします。

（免責）

第18条　弊社は、本サービスの中止または停止、本サービス内容の変更等によって、お客様に損害が生じてもその責めを負わないものとします。

２　弊社は、本サービスの使用において契約者に損害が生じた場合には責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意又は重過失がある事を合理的に証明された場合を除きます。

３　前項により、弊社が契約者に対して賠償する責任が生ずる場合、賠償の金額は、契約者が弊社に支払った直近１ヶ月分の使用料を上限とします。

４　Google Analyticsのアカウント内から出力可能なデータを使用するため、GArepoレポート内データに誤差が生ずる可能性があることを、契約者は事前に了承するものとします。また、弊社は提供ツール等に起因する問題については、一切その責を負わないものとします。

５　Google Analyticsのアカウント内から出力可能なデータを使用するため、データ内のメニュー項目の項目名や出力できる項目に何らかの制限が存在した場合、GArepoから正常にレポート出力できない可能性があることを、契約者は事前に了承するものとします。

６　契約者による本サービスの使用によって第三者に損害を与えた場合、契約者の責任と費用において解決していただくものとします。なお、弊社に損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償するものとします。

第４章 本契約の終了

（解約）

第19条　契約者は、本契約の有効期間内であっても、解約希望日の1 ヶ月前までに弊社に電子メール又は、書面で通知することによって、本契約を解約することができます。

（本契約の解除）

第20条　契約者が以下の何れかに該当する場合、第５条に定める一時停止の他、弊社は通知、催告及び何らの補償なく本契約を解除しこれを終了させることができます。

（１）本規約の何れかの条項に違反した場合
（２）使用申込書に記載された事項に虚偽あるいは不記載があることが判明した場合
（３）契約者が弊社又は第三者の権利、名誉又は信用を毀損するような行為を行った場合
（４）法令に違反する行為を行った場合、その他公序良俗に違反するような行為を行った場合
（５）不正の目的をもって本サービスを使用した場合
（６）手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、会社更生の申立てがなされた場合
（８）銀行取引停止処分その他これと合理的に判断して同視し得る財務状態になった場合。
（９）第２２条に定める表明、保証又は義務に違反した場合。
（10）その他、契約者が本サービスを使用することが不適切であると弊社が判断した場合。

２　前項に該当する場合、契約者は本契約に関する一切の期限の利益を喪失するものとします。

（存続規定）

第21条　本契約の終了時に、契約者の未履行の債務がある場合には、なお当該債務の履行が完了するまで本契約は有効に存続するものとします。
２　本契約の終了後においても、第12条（権利の帰属）、第15条（機密保持）、第16条（個人情報の取り扱い）、第25条（裁判管轄）及び本条の規定は引き続き有効とします。

第５章 雑則

（企業の社会的責任）

第22条　契約者は、契約者、契約者の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び取引先（その役員、従業員を含みます。）等が、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人に該当せず、かつ関与していないことを表明し、保証します。

２　前項に違反する事実を発見した場合は、契約者は、直ちに弊社にその事実を報告するものとします。

（規約の変更）

第23条　弊社は、契約者の指定する電子メールアドレス宛に通知し、又は弊社が指定するウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を変更することができるものとします。

２　変更後の内容は、弊社が通知を発信した日又は弊社が指定するウェブサイト上に変更後の内容の掲載が開始された日から５営業日以内に契約者が異議を述べず、本サービスを使用した場合、契約者が当該変更内容に同意したものとみなします。

３　第１項に基づく本規約の変更は、契約者が当該変更に同意した日（同意したものとみなされる日を含みます。以下同じとします。）から効力を発するものとしますが、使用料の変更については、契約者が当該変更に同意した日の属する月の翌月から適用されます。

４　契約者は、本条第１項に基づく本規約の変更に不同意の場合、第19条の定めにかかわらず、弊社への書面による通知をもって、直ちに本契約を解約することができます。

（準拠法）

第24条　本契約に対しては、日本法が適用されるものとします。

（協議事項）

第25条　本契約に関して疑義又は紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。なお、本契約の一部に無効事由がある場合でも、本契約全体の有効性には影響が無いものとし、当該無効部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

（裁判管轄）

第26条　当事者双方の協議によっても解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。